海外医学部進学に使える教育ローンまとめ【2026年版】

要約

• JASSO・国の教育ローンは世帯年収や家計基準による制限があり、対象外になる家庭も多い
• 千葉銀行・りそな銀行・横浜銀行・ろうきんなど民間の教育ローンは海外留学費用に対応しているが、居住地制限・海外大学の適用可否・6年制医学部への返済条件を個別に確認する必要がある
• 金融機関への問い合わせは「海外留学に使えますか」ではなく「海外6年制医学部に進学する子の学費・生活費について、国内在住の保護者が申込人となれますか」と具体的に聞くことが重要

海外医学部進学では、授業料・生活費・渡航費・保険・寮費など、国内大学と比べても大きな資金が必要になります。まず検討したいのはJASSOなどの公的奨学金や国の教育ローンですが、世帯年収・家計基準・応募スケジュールなどの要件により、実際には利用できないケースも少なくありません。

この記事では、2026年5月16日時点で確認できる公的制度と民間の教育ローンを整理します。金利・条件は変更されることがあるため、申込前には必ず各金融機関の公式ページ・商品概要説明書で再確認してください。

まず確認すべき公的制度

JASSO 海外留学支援制度（学部学位取得型）

JASSOには、海外の大学で学士号の取得を目指す人向けの給付型奨学金として「海外留学支援制度（学部学位取得型）」があります。JASSOの公式サイトでは、2026年度募集として2026年4月〜2027年3月の間に支援を開始する人を対象としています。¹

ただし、この制度には成績要件・語学力要件・家計基準があり、さらに募集スケジュールと海外医学部の合格通知のタイミングが合わない場合もあります。「使えたら有力だが、資金計画の中心に置きすぎるのは注意が必要」という位置づけです。

JASSO 第二種奨学金（海外）

返済が必要な貸与型として「第二種奨学金（海外）」があります。海外大学進学後の在学採用では、家計基準として給与所得者世帯の世帯年収目安が示されており、4人世帯で1,309万円、3人世帯で1,127万円などが掲載されています。これはあくまで目安で、住民税情報等に基づいて判定されます。²

世帯年収が基準を上回る家庭では、貸与型であっても対象外になる可能性があります。

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、海外留学資金にも使える公的ローンです。通常の借入上限は子ども1人あたり350万円ですが、海外留学などの一定要件に該当する場合は450万円まで借入可能です。金利は2026年5月時点で固定年3.75%とされています。³

ただし、世帯年収の上限が設定されており、子ども1人の場合790万円、2人の場合890万円、3人の場合990万円などが目安です。海外留学資金の場合は一部緩和措置もありますが、世帯年収が高い家庭では対象外になることがあります。³

民間の教育ローン候補

各行の概要比較

千葉銀行 スーパー教育ローン

「医学部や留学など、高額な学費もカバー」と公式ページに明示されており、海外医学部でも適用できることを確認済みです。都度借入タイプで借入枠最大3,000万円（1契約2,000万円）、複数契約可能とされています。資金使途には入学金・授業料・アパート敷金・仕送りなども含まれます。⁴

ただし、**「海外にお住まいの方、およびお住まいになる予定の方はお申し込みいただけません」**と明記されています。⁴ 学生本人が申込人となる場合は注意が必要です。保護者が日本国内在住のまま申込人となる場合に適用できるかを、必ず銀行に確認してください。

横浜銀行 教育ローン

カードローン型では限度額内で反復借入が可能ですが、海外進学費用・海外留学費用は600万円以内とされています。一括借入型では500万円超は医学部・歯学部・薬学部への費用に限るとされており、海外医学部への適用可否は個別確認が必要です。⁵

居住地または勤務地が「神奈川県全域、東京都全域（一部地域を除く）、群馬県の一部市」にある人が対象です。⁵

中央ろうきん 教育ローン

入学金・授業料・受験料・留学費用などに対応し、一般勤労者は関東1都7県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）に居住または勤務していることが条件です。⁶ 証書貸付型では元金据置最長5年が設定されています。6年制医学部では在学中に元金返済が始まる可能性があるため、返済開始時期を事前に確認することが重要です。

近畿ろうきん 教育ローン（カード型）

海外留学に必要な資金・渡航費用を使途として明示しています。カード型の融資限度額は10万円以上1,000万円以内、融資期間20年以内、ローンカード利用期間は在学期間中かつ7年以内とされています。⁷ 6年制医学部では、在学中に必要額を分割して借入できるカード型は相性がよい場合があります。ろうきんは地域ごとに別法人であり、居住地に対応するろうきんで個別確認が必要です。

住信SBIネット銀行 教育ローン

借入金額10万円〜1,000万円、借入期間1年〜15年、金利は年2.525%〜4.725%とされています。借入当初5年間は利息のみの支払いも選択できます。⁸ 地方銀行のような営業エリア制限を避けたい場合の候補になりますが、借入額に対して2.2%相当の事務手数料が発生する点に注意が必要です。海外大学への学費支払いや生活費が資金使途として認められるかも事前確認が必要です。

みずほ銀行 教育ローン

海外留学資金に対応しており、返済期間最長10年、元金返済据置最長5年とされています。利用条件は勤続（営業）年数2年以上、前年度税込年収200万円以上などです。⁹ 据置期間が5年であるため、6年制医学部の場合は最終学年または卒業前後に元金返済が始まる可能性があります。

りそな銀行 教育ローン

医・歯・薬・獣医学部向けに借入上限2,000万円以内（通常は1,000万円以内）、返済期間20年以内（通常14年以内）、据置期間6年9か月以内（通常4年9か月以内）という特別条件が設定されています。¹⁰ 6年制医学部との整合性が高い条件といえます。ただし、海外大学が支払先として認められるかは事前確認が必要です。

埼玉県・金融機関提携留学ローン

埼玉りそな銀行・武蔵野銀行・埼玉縣信用金庫との提携制度で、海外の大学・大学院等への1か月以上の留学が対象です。金利は2026年4月1日現在で年2.55%の変動金利とされています。¹¹ 県内在住または在学の本人、あるいは保護者が県内在住の場合に対象となります。埼玉県在住の家庭であれば確認する価値があります。

海外医学部でローンを選ぶときの重要チェックポイント

1. 海外医学部が「対象学校」として認められるか

「海外留学に使える」と書かれていても、海外大学の正規医学部課程が個別審査になる場合があります。問い合わせ時には、合格通知書・入学許可証・学費請求書・在学期間が確認できる資料・6年制であることを示す資料を準備しておくとスムーズです。

2. 居住地・勤務地制限に該当するか

地方銀行やろうきんでは申込者の居住地・勤務地が営業エリア内であることを条件とするケースが多くあります。千葉銀行は千葉・東京・茨城・埼玉・神奈川在住など、横浜銀行は神奈川・東京の一部・群馬の一部、中央ろうきんは関東1都7県在住または勤務、埼玉県提携ローンは本人または保護者の埼玉県との関係が必要です。居住地を確認した上で候補を絞ることが先決です。

3. 学生本人が海外に住む場合の扱い

海外医学部在学中、学生本人は当然海外に居住します。千葉銀行のように「海外にお住まいになる予定の方はお申し込みいただけません」と明記している金融機関があります。保護者が日本国内在住のまま申込人となる場合に利用できるかを、具体的に問い合わせてください。

4. 6年間の医学部課程に返済条件が合うか

元金据置期間・利息のみ返済の可否・追加借入の可否・返済開始時期を確認してください。りそな銀行の据置期間6年9か月以内（医・歯・薬・獣医）や、近畿ろうきんのカード型（在学期間中かつ7年以内）は6年制医学部との整合性が高い条件です。

5. 生活費・寮費・渡航費まで対象になるか

海外医学部進学では授業料以外の費用も大きくなります。千葉銀行はアパート敷金・仕送りを資金使途に含めていますが、金融機関によっては学校への納付金のみを対象とし、生活費・仕送りを制限する場合があります。必ず資金使途の範囲を確認してください。

現実的な優先順位と次に取れるアクション

1. JASSOと国の教育ローンの可否を確認する　返済不要または低金利の制度が使えるなら優先度は高いです。家計基準・年収上限・応募スケジュールを早めに照合してください。

2. 居住地に対応する地銀・ろうきんを調べる　千葉銀行・横浜銀行・中央ろうきん・近畿ろうきんなどは海外留学費用に対応していますが、エリア外では利用できません。まず「自分の居住地・勤務地がエリア内か」を確認するところから始めてください。

3. 地域制限の少ない銀行に問い合わせる　住信SBIネット銀行・みずほ銀行・りそな銀行は地域制限が比較的少ない候補です。特にりそな銀行は医・歯・薬・獣医学部向けの借入上限・据置条件が大きいため、海外医学部に適用されるかを確認する価値があります。

4. 自治体提携ローンを調べる　埼玉県のように自治体と金融機関が提携した留学ローンが存在する場合があります。都道府県・市区町村の教育・留学支援制度も合わせて確認してください。

5. 問い合わせは具体的に行う　「海外の6年制医学部に進学する子どもの学費・生活費について、日本国内在住の保護者が申込人となる場合に利用できますか。また、据置期間は6年間対応できますか」という形で具体的に質問することが、正確な回答を得る上で重要です。

注意事項：本記事に掲載している金利・借入上限・資金使途・居住地条件などは、各金融機関・公的機関の公式情報を2026年5月16日時点で確認したものです。条件は変更されることがあるため、申込前に必ず各金融機関の公式ページおよび商品概要説明書でご確認ください。